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【業界研究】不況に強い?高給?さあ、 製薬業界について学ぼう(基本編)

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【業界研究】不況に強い?高給?さあ、 製薬業界について学ぼう(基本編)

業界研究として過去に書いた製薬業界(基本編)についてリライトしました。

製薬業界とは、どんな業界なのでしょうか?ぼくが知る限りの情報を込めてみたいと思います。

今回は初心者(就活生)に向けた内容なので、既に製薬業界について学ばれている方や、既に製薬業界でお仕事をされている方にとっては物足りないと思います。

さあ、製薬業界について、一緒に勉強していきましょう。

 

製薬業界とは?

製薬業界は、就活生に人気の業界です。バイオ系出身者にも人気です。

文系の学生にも人気があるのはMRという職種です。MRは Medical Representativeの略で、日本語では医薬情報担当者のことです。これらの職種については、製薬業界(職種編)で近日お伝えします。

人気の理由ですが、

  • 不況に強いこと(人は病気になり、病院にかかる→薬が求められる→需要が景気に左右されない)
  • 高給であること(薬は高付加価値品であるため販売単価が高い)

⇒ 年収ラボによれば業界の平均年収は726万円(平成26年)

  • 人の健康に貢献できるためやりがいをもって働ける(社会貢献性が高い)
  • バイオの知識が役に立つ(大学で学んだことが役に立つ数少ない業界)

などが挙げられます。

 

製薬業界(主に医療用医薬品)

  • 国内市場規模:約7兆円
  • 世界市場規模:約100兆円(約9,800億ドル)

上記の数字は少し古く、2013年の実績です。この当時の日本の市場規模はアメリカに次いで世界第二位でしたが、2016年には中国の市場規模が日本を抜くのではないかと予測されています。

それでは、もう一度特徴をまとめてみます。

特徴

  • 不況に強い(医薬品は人の生活にとって欠かせません)
  • 医療用医薬品がほとんどを占める(薬局・ドラッグストアで買える薬のことをOTC医薬品と言います)
  • 規制(レギューレション)が厳しい(薬が人に投与され、命を脅かす副作用が出ては大変です)
  • 比較的高給で年収高め(薬は高付加価値品であり、微量でも単価が高いため)
  • グローバル化が進む(大手を中心に海外売上比率が高いのが特徴です)
  • 受託関連企業が多い(裾野産業が広い)(臨床開発の受託機関をCRO、製造の受託機関をCMOと呼びます)
  • 国の方針・政策に影響する(法改正、薬価改定、医療費削減等の方針・政策は経営に影響を与えます)
  • 後発医薬品のニーズが高まる(ジェネリック医薬品の活用による医療費削減が期待されます)
  • 研究開発費の対売上高比率が高い(薬の開発には莫大なコストがかかるため、研究開発費は他業界と比べても高いです)
  • バイオ医薬品のニーズが高まっている(特に、抗体医薬品の売上が増加しています)
  • 特許切れによる収益への影響が大きく、企業生命を絶たれることも(特に、新薬メーカーが該当します)

※補足 OTC医薬品について

医療用医薬品は病院などで医師の診断によって発行される処方せんに基づいて、薬剤師が調剤して渡される薬を指します。一方、薬局・ドラッグストアで手に取って購入できる薬はOTC(OVER THE COUNTER)医薬品と呼びます。このOTC医薬品は一般用医薬品とも呼ばれ、医療用医薬品とは区別されます。医療用医薬品が約7兆円の市場規模なのに対してOTC医薬品は約1兆円の市場規模です。データからも医薬品業界の中心は医療用医薬品であることがよく分かります。ちなみに、このOTC医薬品ですが、まだ記憶に新しい2009年の薬事法(現在の医薬品医療機器等法)改正によって 第一種から第三種に分類されることになりました。ドラッグストアでよく表記が違うのを見ますよね。


新薬が生まれにくい時代

現代は、昭和や平成初期とは異なり「新薬が生まれにくい時代」になったと言えます。

かつては、生活習慣病を中心に「血圧を下げる」ような症状を緩和する薬が求められ、製薬会社は経営資源を集中し、新しい薬を次々と世に生み出してきました。

ところが、かつての新薬も、時が過ぎ去ればその権利(特許)が失効していき、特許が切れた医薬品はジェネリック医薬品として別の会社も販売できるようになります。同じ有効成分や同じ効き目の薬が世の中に溢れてくると、売上も段々と減っていき、収益を悪化させます。新薬メーカーは新薬を次から次へと生み出さなければ、生き残れないわけです。

現代の医薬品開発はどうなのかと言うと、高度で多様化しています。かつては存在しなかった範疇の薬が生まれ始めています。バイオ医薬品の一つである抗体医薬品が該当すると思います。

生命科学の進歩によって、疾病のメカニズムが遺伝子やタンパク質レベルで理解できるようになりました。つまりは、病気の原因分子をターゲットにした分子標的医薬の開発が盛んになっていきます。製薬会社の経営も大変です。経営資源をどの領域の病気に集中させるか(がんなのか、認知症なのか、腎なのか…)の選択が重要となっていきます。医薬品開発は莫大の資金と期間が必要となるため、気持ちとしては「どの領域でもいいから新薬が欲しい」のでしょうが、資源を集中させることが新薬メーカーには求められています。

また、時代とともに低分子医薬品からバイオ医薬品へと開発の中心が移り変わっています。低分子医薬品とは文字通り、有機化合物が中心です。多くは有機合成技術によって創出されます。現代は、医薬品として利用可能な有効性や安全性を持つ低分子医薬品は、あらかた掘りつくされて、未開拓な分子構造から医薬品の種を見つけ出すことが困難となっています。創薬技術の進歩・発展も、医薬品開発を加速させました。

バイオ医薬品は先ほども述べたように抗体医薬品(国産メーカーでは、中外製薬・協和発酵キリン・小野薬品工業と数えるくらいしかない)が中心です。今では、武田薬品工業、第一三共、アステラス製薬と言った日本の大手メーカーも開発に乗り出しています。

 

製薬業界に属する企業とは

医薬品業界に所属する企業をご紹介します。

製薬業界は、新薬メーカー、後発品メーカー、兼業メーカー、関連企業に分類できると思います。

※下記は一例です。ここに記載のない企業を調べる場合は後述する業界団体のホームページを閲覧ください。

新薬メーカー

(大手が中心です。やはり新薬開発には資金と豊富な人材が必要なのです。)

  • 武田薬品工業
  • アステラス製薬
  • 第一三共
  • 中外製薬
  • 大日本住友製薬
  • 田辺三菱製薬

 

後発品メーカー

(後発品=特許切れの新薬です。ゾロとも呼ばれます。)

  • 沢井製薬
  • 東和薬品
  • 日医工
  • ニプロファーマ
  • 明治Seikaファルマ

 

兼業メーカー

(化学系の会社が事業拡大で医薬品に乗り出すケースが多いです。)

  • 旭化成ファルマ
  • 帝人
  • 日本化薬
  • 大塚製薬
  • 富士フイルム
  • ヤクルト本社

 

関連企業

  • シミック
  • イーピーエス
  • 武州製薬
  • エスアールエル

他に、まだまだたくさんの製薬企業や関連企業があります。

 

業界団体

どのような企業があるかを確認するには業界団体のホームページを利用すると便利です。

医薬品を取り扱う会社というのは限られていますが、医薬品に関連がある会社というのは意外と多いものです。

会社名が表に出てこないので、探すのが大変ですが、業界団体のホームページは役に立つと思います。

また、国内企業ばかりをピックアップしましたが、これ以外にも大勢の海外グローバル企業が国内でビジネスを展開しています。さらに、近年、再生医療ブームの到来によって、従来では考えられなかった企業の参入も続いています(川崎重工、ニコン、東京エレクトロンなど)。

興味を持った企業があれば、まずはホームページで確認してみましょう。

 

知っておかないとヤバイ!?製薬業界における各問題

2010年問題

今から6年前、製薬業界が直面したのが2010年問題です。

世界の製薬業界において、年間売り上げ1000億円クラスの医薬品が2010年前後に一斉に特許切れを迎える

(出典:Wikipedia

新薬メーカーが新薬を出した場合、最長25年間は特許で守られます。しかし、いつかは切れるのが特許です。いざ特許切れとなればジェネリック医薬品(バイオ医薬品ならばバイオシミラー)が続々と販売され、収益を圧迫します。

ジェネリック医薬品というのは、新薬ほど開発費がかかりません。何故なら、肝心な医薬品の有効成分(原薬ともいう)が既に分かっているからです。同じ有効成分を生み出すことさえできれば、効能は同じです。また、ジェネリック医薬品を販売するメーカーは、新薬に対抗して飲みやすさや効きの早さなど、薬としての付加価値を付与します。ここで差別化を図って、より多くの患者さんに使ってもらいたいと考えています。ジュネリック医薬品メーカーの研究開発の中心は、新しい化合物を生み出すよりかは、薬としての価値を高める(製剤化)が中心となります。

そして、ジェネリック医薬品の最大の特徴は、薬価が安いこと!新薬と同じ効能なのに、安い!

2010年問題では、大型新薬と呼ばれるブロックバスターが相次いで特許切れとなり、企業の収益を圧迫しました。

何故、世界の名だたる企業が特許切れで騒いだのか?

最大の原因は「この20年間、莫大な売り上げにつながる画期的な新薬がほとんど開発されていない」ことにある。年間10億ドル以上を売り上げる「ブロックバスター」と言われる薬の多くは、80~90年代に開発され、それ以降、ほとんど生まれていないのだ。

(出典:ダイヤモンドオンライン

新薬が生まれにくい時代のトピックでも述べたように、現代において画期的な新薬はなかなか生まれず、新薬メーカーは苦戦を強いられているのが現状です。

 

2015年問題

2013年から2016年にかけて、またもや大型新薬の特許切れを迎えました。

立て続けに業界を揺るがしたこれらの問題から言えることは、新薬メーカーは常に新薬を開発し、上市していかなければならないということです。新薬の開発こそが、企業生命そのものと言えます。

ところが、現在は医薬品の開発における成功率はぐんと低くなっています。巨額な研究開発費を投じても新薬の創出が難しいために、現在においてはオープン・イノベーションであったり、ベンチャー企業との連携や企業買収等で活路を見出す企業が増えています。

一つの薬を開発するに、10~20年、500億~1000億円がかかると言われています。製薬業界もビジネスであるわけですから、投資分をペイできなければなりません。売れる薬である必要があります。

希少疾患の治療薬のことをオーファンドラッグといいます。これらの疾患をターゲットにし、開発を進める企業も存在します。

 

2025年問題

次は2025年問題です。

この問題は、医療費による財政圧迫によるものです。下記を読んで頂くと、医薬品業界に押し寄せる影響が軽微どころじゃ済まされないことがよく分かっていただけると思います。

2025年に日本の国民皆保険(公的医療保険)制度は大きな転換点を迎えます。この年には、日本の人口動態中の最大集団である団塊の世代(1947~49年生まれ)の全員が75歳以上、つまり「後期高齢者」となります。厚生労働省の推計によると、医療給付費は2012年度(予算ベース)の35・1兆円から2025年には1・5倍の54・0兆円に、介護給付費は2012年度の8・1兆円から2025年度には2・4倍の19・8兆円にまで増加し、国民皆保険の持続も危ぶまれています。

(出典:京町薬局

2016年の現在ですら、医療費の財政圧迫が問題として取り沙汰されているわけですが、2025年にはその医療費が1.5倍に膨れ上がるというのです。恐ろしいですが、これが現実なのです。

この2025年問題をどう乗り越えるのか、各企業の経営手腕が問われるところです。

業界再編や淘汰など、これからの製薬業界は今までのように楽観視できない状況にあるのではないでしょうか。

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