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【退職活動?】困らないように転職活動で内定が出てから入社までにする準備について全て教えます

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【退職活動?】困らないように転職活動で内定が出てから入社までにする準備について全て教えます

転職活動では、内定が出て終わりではありません。

内定を承諾するか、しないかは提示された条件をもとに決定します。そして、内定を承諾してから始まるのが「退職活動」です。退職活動は、お世話になった現職へ退職の意思を伝えることや、業務の引き継ぎなどを経て入社までの期間続きます。

今回は、転職活動をしていた人が希望する企業から内定を受け、承諾し、入社するまでの一連のフローを想定し、記事を書いてみました。

絶賛転職活動中の人は近い未来、自分に降りかかることです。あらかじめ目を通しておくといいかもしれません。

 

内定を受けるか、受けないか

冒頭も述べたように、希望する企業から内定が出たら、真っ先に確認することは以下2点です。

  • 条件
  • 保留できる期間

内定を受けた時点で、ぼくたち転職希望者側に主導権が移りますから、多少は強気に出ても問題ありません。

 

条件

まともな会社であれば、内定を出すと同時に、条件提示(オファー)をしてきます。

これは、年収や労働条件が記載された文書になります。年収に関しては面接でも話題になるかもしれませんが、希望通りの年収が記載されていますか?

もしも、提示された条件で納得できなければ、年収交渉を始めなければなりません。

詳しくは、こちらをご確認ください。

自分で年収交渉へ挑む前に知っておきたいこと

年収交渉は、自由応募の場合、自らしなければなりませんが、転職エージェントを利用した場合は、担当エージェントにお願いすることができます。

ここが転職エージェントを利用するメリットです。年収を上げたいのは気持ちは分かりますが、世の中そんなに甘くありません。年収アップを言うからには根拠を示さなければなりませんから。そこはプロフェッショナルである転職エージェントに任せておくのがいいと思います。

転職エージェントに関しては、こちらをご確認ください。

【おすすめ】バイオ・医薬・メディカルに強い転職エージェント

 

保留できる期間

内定を保留できる期間を確認しておきましょう。即決できればいいですが、まだ本命企業が残っているなど、事情もいろいろだと思います。転職の場合、内定から内定承諾(その内定を受け入れるか、受け入れないかの判断をする)までの期間は、長くて一週間です。企業も複数の候補者と面接をしながら、中途採用を行います。もし内定を辞退したら、他の候補者に内定を出すでしょう。

人生に関わることだからじっくり考えたい、と思っても、すぐに決めなければなりません。さあ、どうしますか。

もしも、まだ本命企業が残っていて、面接がこれからだ、という人は事情を内定先に話してみてもいいかもしれません。内定先の人事の納得が得られれば、本命の結果を見てから決めたらいいと思います。

もしも、待てないと言われた場合ですが、困りましたね。内定には法的な拘束力はないので、承諾後に辞退もできるのは新卒の就職活動と同じですが、あなたが内定を承諾した時点で、企業側も入社準備が始まります。そして、他の候補者に対しては面接不合格の連絡を出すかもしれません。

万が一、辞退となるのであれば、早めに伝えることがマナーですが、なるべくして欲しくない手です。

 

退職活動が始まる

内定を承諾すると、自然と入社日も確定すると思います。

さて、退職活動がその日から始まります。退職活動は以下のことを指します。

  • 退職の意思を伝える
  • 最終出勤日を決める
  • 引き継ぎする相手を決める
  • 退職届を提出する
  • 有給を消化する

まずは、現職の就業規則を確認しましょう。就業規則には、退職に関する記載が必ずあります。そこに、退職の意思を伝えるまでに必要な期間が書かれているはずです。ぼくの経験だと、ほとんどの会社が1か月前の申し出です。4月1日入社の場合、2月中には少なくとも退職の意思を伝えなければなりません。

はじめはしっかりとした書面(退職届)でなくても構いません。※退職願ではなく、退職届です。

課長、会社辞めます

必要なのはこの一言です。

上司に言う前は緊張します。それは転職するものが避けては通れない壁です。切り出し方は色々ありますが、上司が一人になった瞬間を狙いましょう。

個人的なお話があるのですが、少しお時間を頂けませんか?

こんな感じの切り出しで、社内でも静かな場所に移動しましょう。間違っても、他の人がいる中で言わないことです。いきなり退職届を突きつける人もいますが、まずはマナーとして意思を伝えることが大事だとぼくは思います。

経験がある上司であれば、すぐに退職の意思だと勘づくと思います。そしたら話は早いです。

上司は、いろいろ理由を聞いてくると思いますが、素直に話してもいいですし、話すのが嫌ならば一身上の都合で、と言いましょう。

また、次の会社は決まっているのか?とか、どこだ?とか聞いてくる人もいますが、答える必要はありません。あなたが優秀であれば、引き止めに入る上司もいますが、「意志は固まっています」と言っておけば、上司も諦めがつくはずです。

あとは、そのままの流れで最終出勤日と、引き継ぎに関して話をしておけばいいと思います。その時間がなければ、後日でも構いません。退職の意思を伝えた時点で、上司はその上司に報告するはずです。そして、その流れで総務や人事の耳にも入るはずです。

 

意思が固い!これが重要です。引き止めにあっても全く怖くありません。

 

就業規則で1か月前と書かれているのに、入社日まで1か月切ってしまった…と悩んでいる人も心配いりません。あまりいい顔はされませんが。

法的には、2週間前の申告で問題ありませんから、すぐに退職届を準備し、上司もしくは人事部に提出しましょう。

外部サイトですが、ここに詳しく記載があります。

 

もしも有給休暇が残っているのであれば、残日数から最終出勤日を決め、引き継ぎのスケジュールを立てましょう。有給休暇は権利ですから、権利は使っておきましょう!

次の会社の入社までの期間の過ごし方は自由です!長期休暇ができたら海外へ行くのもヨシ!

 

転居ありか、なしか

次の勤務地が遠い場合、転居になると思います。

転居が生じれば、まず今住んでいるところが賃貸であれば大家さんもしくは管理会社に退去の意思を連絡しましょう。

これが先延ばしになれば、違約金が発生したり、希望通りの日に退去できない場合があります。

一般的に、技術系の場合、工場や研究所というのは都市部から離れた場所(つまり、田舎)に多いです。また、都市部にあったとしても通勤できるか否かで転居のあり、なしが決まると思います。

転居が必要であれば、こちらに準備ガイドを用意していますからご確認ください。

転職者のための引っ越しガイド

 

転居のあり・なしに関係なく必要な準備

転居がなくても、会社を移るときに必要な面倒な作業があります。特に、税金関係は厄介です。

 

住民税の支払い方法を決める

給与所得者の場合、住民税は毎月の給与から天引きとなっています(これを住民税の特別徴収と呼ぶ)。

ところが会社が変わると、この特別徴収を継続するか、一括で支払うべき住民税残額を支払うか、残額を分割で納めるかを決める必要があります。

これまで通りに毎月の給与から天引きとしたい場合は、所属する会社に住民税の特別徴収の継続願いを用意してもらう必要があります。この書類を新しい会社に提出し、会社から各地方自治体に提出される流れとなります。

この継続願いを提出しなかった場合、1/1に住民票があった地方自治体から自宅に郵送で住民税の振込用紙が届くことになります。この場合、一括用と分割用の2パターンの振込用紙が同封されており、コンビニエンスストア等で支払可能です。

 

源泉徴収票の発行依頼

給与所得者の場合、会社が12月になると年末調整を行います。

年末調整によってその年1年間に支払う所得税が確定し、差分が還ってきたり、逆に支払が発生したりとなります。

新しい会社が年末調整をする場合、現職があなたに支払った給与等の金額を知る必要があります。

1/1入社を除き、その年に少しでも給与支払いの実績があれば源泉徴収票を発行してもらい、新しい会社まで提出する必要があります。

入社にあたって必要な書類等で新しい会社の担当者からアナウンスされると思いますが、源泉徴収票が必要なんだと気を留めておきましょう。

 

最後に

いかがでしたか。

他にも、制服等会社からの貸与品の返却や、円満退社になればお世話になった会社や同僚に贈る菓子折りの用意や挨拶回りなども考えられます。

会社を去ることを決めたならば、残る同僚が送別会を開いてくれることも。新しい会社への期待で胸いっぱいなところですが、立つ鳥跡を濁さずが基本です。

 

参考になれば幸甚です。

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